『建て役者』利用約款

第1条(適用)
 本規約は、株式会社システムサポート(以下、「当社」という)に対し、本規約を承認の上、「当社」が販売する『建て役者(ソフトウェアパッケージ版)』(以下、「本製品」という)及び使用許諾する『建て役者』『建て役者CS』又はその他サービス(以下、「本サービス」という)の利用の申し込みを行い、当社及びその販売代理店がその利用申込内容を審査・承諾し、本製品及び本サービスを販売または提供することを約した本製品利用申込者(以下、「契約者」という)に対して適用されるものとします。

第2条(申込方法)

  1. 本製品及び本サービスの利用希望者は、本約款の内容を承諾の上、当社が定める利用申込書または注文書に必要事項を記入し、当社に提出することで、利用のための申込みを行うものとします。
  2. 前項の申込みを行い、当社により承認を受けた「契約者」は、申込み時に登録したユーザー数の範囲内で、本製品及び本サービスを利用できるものとします。登録されたユーザー数の範囲を超えたユーザー数で本製品及び本サービスを利用する場合、また各種オプションサービスの追加を行う場合には、別途当社が定める追加申込書または注文書に必要事項を記入の上、当社に提出を行い、追加の申込みを行うものとします。
  3. 契約者は、本製品及び本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。
第3条(個別契約)
 当社が販売または提供する本製品及び本サービスのほか、コンピュータ、その他情報通信機器等(以下、「商品」という)の品名、数量、単価、利用開始日、引渡条件、代金の支払期限及び支払方法その他必要な条件は、本約款に定めるものの他、別途取交わす注文書(個別契約)によって定めるものとします。
第4条(商品の引渡し)
 第3条の定めにより、注文書等書面による指定納品場所へ商品を納入するものとし、納入が完了したときをもって、商品の引渡しが終了したものとします。
第5条(検査)
 契約者は商品の受取り後、速やかに検査を行うものとします。検査の結果、数量不足、瑕疵を発見した時は、直ちに書面で当社へ通知するものとし、その期間は特約ある場合を除き引渡しの日から1週間以内とします。ただし、当社によるソフトウェア開発商品の場合、瑕疵期間は引渡の日から6か月とします。
第6条(利用契約の成立)
 利用契約は、申込みの承諾時点で成立するものとします。但し、下記のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。

  1. 契約者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
  2. 契約者が、本製品の利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
  3. その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合

第7条(契約者の氏名等の変更及び地位の承継)

  1. 契約者は、その氏名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に書面にて当社へ提出し届け出るものとします。
  2. 契約者が、合併・分割・営業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から30日以内に書面にて当社に提出し届け出るものとします。
  3. 当社は、前項の届出があった場合、その契約者またはその契約者の業務の同一性及び継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。

第8条(料金の支払)

  1. 契約者は、個別契約にて定めた費用に消費税相当額を加えた額を、当社もしくは販売代理店指定の方法により当社もしくは販売代理店指定の金融機関に対して支払うものとします。
  2. 契約者は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の3倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
  3. 契約者は、料金等その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
  4. 本サービスを、月額利用料金として契約した場合は、毎月1日を料金算定基準日とし、日割り計算は行いません。

第9条(ソフトウェアに関する制限事項)

  1. 契約者は、本製品及び本サービス並びに本製品及び本サービスに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信(自動公衆送信、送信可能化を含む)、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本製品を使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
  2. 契約者は、本製品及び本サービス並びに本製品及び本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本製品の派生製品を作成することはできません。また、本製品は1つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。

第10条(仕様変更)

  1. 当社が行う仕様変更(後継製品リリース、名称変更等を含む。但しこれに限定されない)にともない、本製品及び本サービスの後継サービスへの移行、名称変更を含む、仕様変更を行う場合があります。
  2. 当社は、契約者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。
第11条(知的財産権)
 本製品及び本サービス(利用申込後に発生する新機能、その他の機能改善部分を含む)に関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
第12条(権利譲渡の禁止)
 契約者は、本製品及び本サービスを利用する権利の全部または一部を、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

第13条(提供の停止)

  1. 契約者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本製品及び本サービスの提供を停止することができるものとします。
    1. 契約者が本製品及び本サービスの料金の支払を怠った場合
    2. 契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
    3. 契約者が本契約のいずれかの規定に違反した場合
    4. その他やむを得ない事由があると、当社が判断した場合
  2. 契約者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。

第14条(提供の中断)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本製品及び本サービスの提供を中断することができるものとします。
    1. 当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合
    2. 当社設備にやむを得ない障害が発生した場合
    3. 第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本製品と本サービスの提供を行うことができない場合
    4. その他やむを得ない事由があると、当社が判断した場合
  2. 当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第15条(利用の制限)
 当社は、電気通信事業法第8条の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本製品と本サービスの提供を制限または停止することができるものとします。

第16条(本製品及び本サービスの廃止)

  1. 当社は、当社の都合により本製品及び本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。
  2. 当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、1ヶ月前までに契約者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。
第17条(契約者が行う解約)
 契約者が本サービス利用契約の解除を希望する場合は、当社規定の書類に必要事項を記入の上、契約終了日の1ヶ月前までに当社に提出し通知することにより、利用契約を解除することができます。

第18条(当社が行う解約)

  1. 契約者が本規約の条項及び条件に違反した場合には、当社は契約を催告なくして即時に解除することができます。
  2. 当社は、第14条(提供の停止)の規定により本製品及び本サービスの利用を停止された契約者が、当該停止期間中にその事由を解消しない場合は、利用契約を解約することができるものとします。
  3. 当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
    1. 破産、特別清算、民事再生、会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
    2. 仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
    3. 手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき
  4. 当社は前三項に定める契約者の事由により損害を被ったときには、契約者に対し損害の賠償をもとめることができます。

第19条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社及び契約者は、相手方が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、契約を解除することができる。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
    5. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  2. 当社及び契約者は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、契約を解除することができる。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて信用を棄損し、又は業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社及び契約者は本条各項の規定により契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により自己に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

第20条(責任の制限)

  1. 本製品及び本サービスの修理、修正、仕様変更及びバージョンアップ等の対応は、すべて当社にて実施します。ただし、修理、修正、仕様変更及びバージョンアップ等の前に提供されていた機能・性能(カスタマイズ部分を含む)が維持されることを保証するものではありません。
  2. 当社は、理由の如何を問わず、契約者が本製品及び本サービス(カスタマイズ部分を含む)の全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的及び間接的損害について一切の責任を負いません。
  3. 当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本製品を不正に利用することにより契約者または第三者に損害を与えた場合について一切の責任を負いません。
  4. 契約者が、本製品の利用により第三者(他の契約者も含む)に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
  5. 当社は、当社システム内及び契約者の事業所に保管された契約者のデータ等に対して、一切の責任を負いません。
  6. 本約款の他のいかなる定めにもかかわらず、当社が本約款に基づく利用契約に関連し、契約者に対し負う損害賠償責任(債務不履行、不法行為等請求原因の如何を問いません)の総額は、本約款に基づき契約者が支払った料金(1年間分の料金相当額に限ります)を超えないものとします。
  7. 契約者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、契約者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切責任を負いません。

第21条(約款の変更)

  1. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本約款を独自に変更することができるものとします。約款が変更された後のサービスに係る料金その他のサービス提供条件は、変更後の約款に拠るものとします。本約款を変更したことにより契約者に損害等が生じた場合であっても、当社は契約者に対して一切責任を負わないものとします。
  2. 前項の変更は「http://tateyakusha.jp/stipulation/」に当社がアップロードした時点より発効するものとします。
第22条(機密保持)
 当社は、本製品及びサービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を第三者に開示しないものとします。

第23条(個人情報の保護)

  1. 当社は、本製品及びサービスの提供に際し契約書より取得した個人情報を法令及び当社が公表する「個人情報保護方針」に基づき適切に保護いたします。
  2. 当社は、契約者の個人情報を下記の目的で使用いたします。
    1. 本製品等の各種サービスの提供のため
    2. 入金、退会、コース変更・更新、停止、解除、サービス追加等の会員管理のため
    3. 請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため
    4. サービスを提供する上で必要な情報等を会員にお届けするため
    5. 当社ヘルプデスクにお問い合わせいただいた際の本人確認のため
    6. 現在ご提供の本製品、本サービス、また新サービス開発に対するご意見の聴取のため
    7. 営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため
  3. 当社は、前項の使用範囲内で業務委託先に契約者の個人情報を開示することができるものとします。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には契約者の個人情報を第三者に開示することができるものとします。
    1. あらかじめ契約者の同意が得られている場合
    2. 法令にもとづき開示しなければならない場合
    3. 人の生命、身体または財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
    4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合
    5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第24条(協議)
 本約款に基づく個別及び利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場合は、当社及び契約者は誠意をもって協議のうえ、これを解決するものする。
第25条(合意管轄)
 本約款に関し、訴訟の必要が生じた場合、金沢地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
第26条(発効期日)
 この約款は平成30年1月1日より効力を発するものとします。